◆総務省より 「個人企業経済調査」にご協力ください
この調査は、全国の個人企業のうち、約4万企業を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などの経営実態を調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年6月1日現在で実施しています。対象になられた方は、調査へのご協力をお願いします。 詳細・お問合せについては総務省統計局のホームページをご覧ください。
◆新座市制55周年記念コラボレーショングッズ「ゾウキリン×鉄腕アトム」ネックストラップ販売中!
新座市商工会では、新座市制55周年記念グッズとして、「ゾウキリン×鉄腕アトム」ネックストラップを作成いたしました。 スマートフォンやIDケースなどを首からかけて、ハンズフリーで楽々♪ 付属:Dカン、ナスカン、松葉ストラップ、安全ストッパー付き 新座市制55周年特別ゾウキリンイラストアクリルチャーム付き、カニカン付き規格:幅20mm×約 長450mm(使用時) 販売場所:新座市商工会 (営業時 […]
◆年末年始の営業について
新座市商工会の年末年始の営業については、下記の通りになります。 12月26日(金)まで通常営業(営業時間 8:30~17:15)12月27日~1月4日まで年末年始休業新年の営業は1月5日(月)より、通常営業(営業時間 8:30~17:15)とさせていただきます。 新座市商工会 電話048-478-0055
◆第18回 アトムが案内!すぐそこ新座発見ウォーキングを開催します!
新座駅からスタートする、鉄腕アトムスタンプウォークです。参加者には、ゴール会場でアトム通貨200馬力と、協賛企業からのお土産を差し上げます。ゴール会場は、『収穫祭』『国際交流デー』『ボランティアまつり』も開催予定! 開催日 :令和7年11月9日(日) 受付時間:9:00〜最長11:30 (定員に達し次第終了となります) ※例年より開始時間が早くなりました! 受付場所:新座駅南口特設受付定 員: […]
◆埼玉県主催 DX推進セミナー「魅せ方の工夫でもっと伝わる!Instagramマーケティング戦略」のご案内
埼玉県では、商業・サービス産業事業者の労働生産性向上を支援するため、DXセミナーを実施しています。デジタル技術を活用したマーケティング強化や業務効率化など、商業・サービス産業事業者にとって役立つ情報をわかりやすくお伝えします。 ・日時第1回:【基礎編】Instagram集客のファーストステップ!お客様の心をつかむアカウント作り 令和7年10月14日(火曜日)14時00分~16時00分 第2回 […]
◆【9/22情報更新】令和7年度商工祭開催のお知らせ
開催日時:令和7年10月12日(日) 10:00~17:00 10月13日(月・祝) 10:00~15:00 会場:新座市役所駐車場 他 会場案内はこちらをご覧ください。ステージのタイムテーブルはこちらをご覧ください。アクセスはこちらをご覧ください。 ステージのタイムテーブル 55トレインについては新座市商工会青年部のホームページをご覧ください。 流し会場のタイムスケジュ […]
◆最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策について
中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しています。 詳しくはこちら
◆埼玉県最低賃金改正のお知らせ 今年は令和7年11月1日から
埼玉労働局からのお知らせです。令和7年11月1日から埼玉県最低賃金は時間額1,141円(引上げ額63円)となります。最低賃金は年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトも含め、埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。働く人も雇う人も賃金額が1時間当たり1,141円以上かどうか必ず確認しましょう。 詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(℡048-600-6205)又は最寄りの労働 […]
◆【埼玉県からのお知らせ】彩の国BCPサポーターに登録しませんか?
埼玉県では、県内の中小企業を対象に、事業継続力強化計画の策定を周知・支援するため、「彩の国BCPサポーター」制度を設けました。 サポーターには、活動の一環として策定促進のためのチラシを配布するほか、可能であれば、計画の策定を支援いただきます。 彩の国BCPサポーター対象者損害保険会社(代理店を含む)に所属する職員生命保険会社(代理店を含む)に所属する職員銀行、信用金庫等、金融機関に所属する職員商工 […]
◆【関東経産局よりお知らせ】米国関税に関する説明会について
本年7月22日に米国の関税措置に関する日米合意がなされたことを受け、経済産業省では、本年8月中に、全国9つの経済産業局及び支局において説明会を開催する運びとなりました。本説明会では、今般の合意内容や経済への影響及び今後の支援策について説明がなされる予定です。 詳しくは以下のページをご確認ください。 (関東経産局)米国関税に関する説明会について




