詳しくは財務省のチラシをご確認ください。 財務省ホームページ「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 令和５年８月３１日より、対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能になりました。 詳しくは・厚生労働省のホームページ・（Ａ４印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内をご覧ください。

新座市商工会館会議室の貸出について、今までは利用の2ヵ月前から仮申込みが可能でしたが、今後は3ヵ月前から仮申込みが可能になり、より便利にご利用いただけるようになります。 つきましては、令和6年4月1日以降の会議室利用分について、利用の3ヵ月前の令和6年1月4日からお電話による仮申込みの受付が可能です。 ※3月31日利用分までは従来通り、2ヵ月前からの仮申込みになります。 　 会議室利用の詳細につい […]